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2022年5月1日 2日
広告を打ってブランドメンバーの仕事を奪うなし笑
しかもメディア掲載を使ってのスポンサリング活動ができないってどういう事やねん。
非正規販売ルートのデメリットについては3つだけしかないそうです。

①品質保証
②ニュースキン社による返品や交換がない
③ブランドメンバーの利益を妨げる行為になる

逆に非席販売ルートでのニュースキン製品購入のメリットを今考えてみます。
❶手軽に購入できる
❷品質については出品者の評価でおおよそ確認できる
❸特定商取引法により返品可能
❹日本で売っていない製品の購入も可能
❺品切れ中の製品も売っている場合がある
❻日本で販売停止になった製品も売っている場合がある
❼ニュースキン製品だけでなく様々な商品も一緒に購入可能
❽ニュースキン製品の買い込みをしている会員に対して間接的にお役に立てる
❾会員の勧誘行為に遭遇しなくて済む
とまあこれだけ色々なメリットがあるわけですから非正規販売ルートでの購入行為が無くならないのも頷けます。

2022年5月3日 6日
ニュースキンがなぜ雑誌の掲載をするのかについてはビジネスメンバーの利益というよりも自社の利益を優先に考えての事だと思います。
本来は会員の仕事である仕事を会社が経費をかけて宣伝しているという事は、売上の確保が目的なんだろうと思わざるを得ません。
もちろん問い合わせがあった場合にはブランドメンバーを会社から選定して、お客さまにアテンドします。しかしアテンドする会員は会社が決めるので、閉塞感があります。公式ホームページにアテンドの基準を掲載して頂ければ、明瞭で閉塞感が無くなるのかなと思います。

ニュースキンビジネスは1対1での勧誘行為を基本としているので、夫婦でのアカウントや複数人で1つのアカウントと思われる場合は、それを確認しろとの事なのですが、そこまでしなければならないとなると、営業活動にかなりの負担が強いられます。
ニュースキンジャパンは、そういうところにまで会員に責任を求めるのであれば、会員登録の際、それなりにハードルを上げなければならないと思います。会社としての責任を会員に押し付けないためにも。

非正規販売ルートがニュースキンの売上にどう影響しているかはを述べられないという事は、どういう事なのでしょうか。データがないのか、調査する気がないのか、データがあっても公開できない理由があるのか。。。
やはり前述したように非正規販売ルートによるニュースキン製品の販売売上は、ニュースキンにとって悪い事ばかりではないと考えてしまうのが、一般的な推測として考えざるを得ないです。現に売ってはダメだけど買うことは良いとは明言していますからね。
法的にはどちらも問題ないのですが、規約は会員が販売する事を禁じています。こういう矛盾したビジネスを成功させるのには、起業家としての能力値はハイレベルにないとかなり難しいと思います。

2022年5月7日 9日
会社に問い合わせがあった中から会員登録が必ず発生すると思うのですが、そこからの登録に至るまでと、会員による実際のビジネス活動からの紹介との比率はどのくらいなのでしょうか。少し気になる所ではありますが、最近のニュースキンジャパンによる広告目的の雑誌掲載率は高くなってきているところを見ると、会員のビジネス活動による登録件数は年々と落ちてきてるのではないかと予想はしてしまいます。ニュースキンに問い合わせするのは嫌ですが、ちょっとメールで問い合わせをしてみましょうか。妻のフリをして別アカウントでメールします。その結果については極力このブログで公表する予定ですが、気が変わってyoutubeショートで公表するかもしれません。

先日の日本アムウェイ合同会社の行政処分を受けて、ネットワークビジネスに従事する者として、特定商取引法については改めて確認しなければいけません。細かいルールはたくさんありますが、一番肝心なのは最初です。そして最初に肝心なのは3つです。
①自分がニュースキンの会員である事を事前に名乗る事
②勧誘目的である事
③勧誘の許可を取っている事
特に③に関しては証拠があると、尚望ましいです。

何回も質問しているけれど、どうしても非正規販売ルートに関する事については、答えたくないのですね。んーどうしたものでしょうか。これニュースキンの会員が不安になると思うのですが、、、特にビジネス活動を本気でやりたい人にとっては、このデータが無いって現場での反論処理に困ります。ニュースキンを盲信してくださいって普通の会員は言えないんじゃないでしょうか。

2022年5月10日
雑誌を見込み客に見える範囲に置いておく事は違反にならないけれど、ビジネス活動としてのプレゼンにおいて雑誌を使うことは許されないってどういう事やねん。見込み客はニュースキン製品が掲載されている雑誌について興味があるのに、ニュースキン社はプレゼンでそれを使えないって言っています。めちゃ混乱しますよね。
要は積極的に雑誌をビジネス活動で使う事は規約違反になるけれど、消極的に置いておく分には構わないと言う事です。境目が難しいですけどね。プレゼンの場で見込み客から質問されてもいないのにも関わらず、自らニュースキン製品が掲載されている雑誌の使用はニュースキンジャパンが禁じているという事です。雑誌や広告のニュースキン製品について質問があった場合は、特定商取引法に則り、自分がニュースキン会員であって、その説明すると勧誘行為に当たるから説明する際にも相手側の許可が必要だという事です。もの凄く面倒なのですが、それをやらないと特定商取引法違反になります。

2022年5月11日
勧誘するためのアイテムとしてニュースキン掲載の雑誌を使う事をニュースキンジャパンは禁止していますが、固定物のような形で持ち歩かずに置いておくだけでは違反にはなりません。しかし見込み客が興味を持った場合に、その相手に勧誘する目的をハッキリと伝えた上で許可をもらえれば特定商取引法上も規約上も問題ないという事です。

ニュースキンに製品を買いたいと会員ではない一般の人から問い合わせがあった場合、会社にメールにも書いてある通りで、経験豊富な会員がその仕事を受け持ちます。そのためこれは既に活動をしている先輩代理店が圧倒的に有利な条件です。ニュースキンの事業説明会でよく聞く話で
「決して先に始めた方が有利ではない公平なビジネスです。」
とスピーカーが発現しますが、これはある意味ホントで、ある意味ウソです。もちろん私も10年以上ニュースキンに在籍していますので、ダウンラインがアップラインの収入を逆転している瞬間を何度も見かけています。私もそうでした(ロールアップ)。
しかし先に始めた方が間違いなく有利なのは、ニュースキンビジネスだけでなくどのビジネスにも言えます。だからこそニュースキンには広告を打って欲しくないと個人的には思っています。本当にビジネス会員の利益を守りたいのであれば、広告代金をコミッションとして還元したら良いのに。。。と一般的な考えとして持ってしまいます。

勧誘の際に当日アポイントはニュースキンは、禁じています。別日に再度アポの取り直しって事ですね。

非正規販売ルートへの取り組みが少しずつ改善されていると聞いているって、、、
どんだけ他人事やねーん。聞いているのではなく実際のデータを見たいと思わないのでしょうか。思わないか。自分たちは会員にニュースキンを盲信してもらっていればそれで良いんですもんね。残念ですが、そのように受け取らざるを得ないです。

本日は以上です。
5月12日以降は②へ続く。。。

2022年4月19日
コミュニケーションを目的として利用者同士が交流できるサービスが提供されており、利用者間の交流やり取りを見てSNSに該当するのかどうか判断することができるかと存じますって、、、
HPは交流を目的としていないって逆に言えるんですかね。もちろん発信だけをするHP等もあるかと思いますが、コメント欄や問い合わせ窓口がある以上、それはコミュニケーション以外の何物でもないと思うのですが、皆様はどう感じますでしょうか。
もし違うのだとしたら、この定義は非常にわかりづらいものだと感じざるを得ません。

明確な記載がなくても、禁止行為に該当すると判断した場合は措置が行われるって、さすがニュースキン。独裁企業ですな笑。

ウクライナの情報はわかったから、ロシアの情報が欲しいんですけど。

2022年4月20日 21日
ホームページのコメント欄がSNSに該当するってどういう基準で判断しているのか教えてくれれば良いだけの話なんですけどー。
不特定多数が見れるのはダメって、問い合わせ窓口を作れば良いだけの話ですけどね。
HPが法律を遵守できているかは判断できないけど、SNSは判断できるっておかしくないでしょうか。笑
事前に同意を得た場合はHP上で勧誘行為を行って良いという事は、ビジネスメンバー向けのサイトを作成し、HP上で情報のシェアをして良いという事になります。そのHPの設定は会員制にして、URLも勧誘ギリギリまで教えてはいけないという事になります。なぜなら不特定多数の人に見られてしまう時点で、特商法に引っ掛かってしまうからです。
しかし新規勧誘をするためのハードルは規約、法律の観点からとても高い位置に設定されているのがよくわかります。

過去の指導対象となったケースについて、案内できないというのは意図がわからないです。何が規約や法に触れるか、具体例があった方が有り難い場合もあるとは思いますが。またお得意の機密事項とか、個人情報とかですか。ケースだけで公に個人は特定できないと思うのですが、これはどうなんでしょうね。

なんで国連の情報のみを選択して公開するのでしょうか。そんなにニュースキンが国連の事が好きなのでしょうか。全く意味がわからないです。結局ロシアの情報は教えてないっていうね。所詮はニュースキンも民間企業。公平性は全くありません。

2022年4月22日、23日
とにかくインターネット上で不特定多数の人が閲覧できる状態で、勧誘行為や販売行為はできないと。1対1でのメッセージによるやり取りのみOK!という事が改めて確認できます。
過去の事案について、例を1つ挙げてもらうだけでもできないようです。それともそういう質問に対してイチイチ答えていたら、キリがないという事かえ?
著作権があるなら、データ使用許可があったのは国連のみでしたという事ですかね。
そんな事あるわけないですよね。その他のデータを公表する気がないし、データを公開する事でメリットがないという経営判断です。とかってハッキリ教えてくれた方がまだメールの内容としては気持ち良いです。

非正規販売ルートへの取り組みが、改善されているって言われても、証拠がないと困るんですよね。何かあった時、詐欺行為に加担嫉妬なれ、一発で逮捕案件ですからね。
信じて下さいっていうのが、一番信用できません。

2022年4月24日 27日
ロシアの被害について情報がないというより、調べて公表する気がないという方が正しいのではないでしょうか。また非正規販売ルートに関する取り組みについても、これは同じことが言えるのではないでしょうか。センシティブな内容ねえ。アメリカがロシアを潰しにかかっていると公言すると反感を食らうからでしょ。政治思想は人それぞれですからね。ニュースキンがあくまでも中立で皆に良い顔をする企業体質を貫くんだと。
非正規販売ルートでの販売行為のみがダメで、買う行為については言及していないのを見る限り、取り組む気が足りないと思います。

2022年4月28日
そもそもブログはSNSに該当するといった内容の回答でした。
最初からそう言えよ笑

承諾の証拠保存について述べられていたので、上記にアップしておきます。
非正規販売ルートでの販売は禁止されているのに、購入は禁止しないという意味がわからない構図。何言っているかわからないサンドウィッチマン状態。

2022年4月30日
ニュースキンが宣伝に使ったマスコミや雑誌を使っての勧誘行為はできないって意味がわかりません。じゃあ宣伝は会員に任せて下さい。
特商法により非正規販売ルートによる購入は取り締まれないという事が言いたいのでしょうけど、会員権の剥奪は民間企業だからできると思うのですが、どうなんでしょうか。買う人がいるから減らない一つの原因となっているんだから、規約を作ってから会員を取り締まれば良いだけの話ではないでしょうか。なんだかニュースキンのやっている中途半端な感じが理解に苦しみます。会員の非正規販売ルートでの購入権利は守りますっていう立場なわけでしょ?うーん。。。

今月は以上です。
来月に続く。。。