コンテンツへスキップ

素晴らしい科学力を誇り、素晴らしいビジネスシステムを持ち、素晴らしい人たちが展開しているニュースキンですが、日本の法律(薬機法)では、その科学的優位性を勧誘時に言ってはいけないという問題があります。この事についてニュースキンジャパン会員の皆様のために少しだけ深掘りしてお伝えしたいと思います。

ニュースキンジャパンHPに掲載されているニュースキン製品についての科学的根拠の掲載については、これは法律的に問題なしです。しかしニュースキンジャパンが会員制度をやめて消費者に直接販売を始めると、ニュースキンジャパンHPに掲載されている科学的な根拠は全て薬機法違反となり違法になります。

またニュースキン会員が勧誘時や商品販売時に製品の効果や効能を直接謳ってしまうと、薬機法違反もしくは景品表示法違反になります。最初は行政処分等になると思いますが、指導不足だと刑事事件に発展し懲役刑になる可能性もあるので、ニュースキンの会員の皆様に於かれましては注意が必要です。ニュースキンジャパンの社員の皆様に於いても徹底が必要です。コンプライアンスの点においてはニュースキンジャパンの社員も会員も同じ共通意識を持つ必要がありますが、実際に営業活動を行なっている会員は刑事罰のリスクを負っています。会社は行政罰の処分のリスクを負っています。

ニュースキンのオポチュニティーセミナーにて、アドバイザーやスピーカーがアメリカの臨床試験や製品データや科学力を言っている事が散見されますが、日本の法律で認められている範囲を超えてセールスしているので完全にアウトです。細かいことを言えばサプリメントに関しては病気が治るとか、美容液に関してはシミが消えるや、シワが無くなるなどの効果を謳ってはいけない、ビフォーアフターの写真等もダメです。根拠方としては薬機法の広告違反になります。もっと言えばアメリカのデータが日本人にとって良いかどうかについては疑問が残りますよね。ちなみに保湿効果はギリギリセーフラインです。ギリギリというのは表示の仕方や広告に当たるものが効果以上の見た目になってしまったり度が過ぎたりすると、これも違法性を疑われます。参考までに化粧品の効能効の範囲改正について平成23年度の厚生労働省のを添付させて頂きましたので、ニュースキンの会員様及びこれからニュースキンビジネスに取り組もうとされている方は下記の画像をクリックしてご確認をお願い致します。56項目あります。

その理由はニュースキンジャパンのHPでも日本人向けの科学的な根拠というのは見たことがないからです。現に製品の効能が強すぎたり、副反応等が出過ぎて販売中止になったニュースキン製品やファーマネックス製品を何種類も知っていますし、妻に至ってはファーマネックスのエストロケアという日本で販売禁止になった製品で、生理で血が止まらなくなった時期がありました。国や血筋、体質等によっても違うので、ニュースキン会員の取り扱いやビジネス会員による販売時のセールストークには十分に気をつけて欲しいです。ちなみにエストロケアについてはニュースキンHPにて下記画像のような案内が掲載されています。

 
【一時販売停止のお知らせ】2020年9月3日現在
「現在、2020年6月1日に施行された食品衛生法改正の内容に則り、必要な手続き等を行なっております関係で、一時販売を停止することとなりました。ニュースキンでは独自の品質管理基準である6Sプロセスを設けているため、製品の品質に何ら問題はございません。法律に定められた規定を守り、今後もエストロケアを皆様にお届けるよう、また安心してご愛用いただけるよう対応を進めておりますので、販売再開まで今しばらくお待ちくださるようお願い申し上げます。」

あれから2年半が経過しましたが、まだ再開の目処が経っていないようです。紅麹の成分が食品衛生法に引っかかるという事なので、ニュースキンジャパンに再度問い合わせをしたところ、成分の調達が間に合っていないという事です。新しい食品衛生法に則った製品製造のマニュアルはあるようなのですが、それに必要な原材料が調達できていないとの事の案内でした。以前のエストロケアと同じ品質のものを違う原材料で作る事自体がかなり高度の技術に思えるので、ニュースキンジャパンの回答に対しては少し疑問が残ります。またニュースキンHPでは原材料が取れていないという記載はされていないので、少し混乱を招くとは思います。

ということで今回はニュースキンHPに掲載されている科学的根拠を言えない件について、お話ししました。今後については、インスタなどのSNSで違法性を発見次第、通報しようと思います。ニュースキンのコンプライアンス部門や東京都庁薬務化-東京都福祉保健局(薬機法)、消費者庁(景品表示法)等に連絡を入れいていくかもしれません。かもしれないうのは被害が大きいかどうか、もしくはそのニュースキン会員のタイトルによっても考えていきたいと思います。私も今後、より一層に法律を勉強していきたいと思います。ではまた。

おそらくですが、ニュースキンの決算報告なんていうものはニュースキンを盲信している会員さんにとってどうでもいい情報だと思います。
僕みたいにニュースキンを盲信しているわけじゃないけれど、ニュースキンのビジネスシステムや製品などは素晴らしいと感じている人にとって、会社の財政状態などの内部事情は知りたいと思うのではないでしょうか。
本日は前回のニュースキンエンタープライズ決算報告のグーグル翻訳をした中で、これは気になるだろうな。というところを少しずつピックしていきたいと思います。

前年比と比べると収益が1億ドル減っています。


中国市場がかなり厳しかったみたいですね。

次にGAAP(米国会計基準)に基づく1株あたりの利益のセグメントです。
米国会計基準とは、アメリカ合衆国の財務会計に使用される規則集であり、米国版の「Generally Accepted Accounting Principles」である。略してUS-GAAPや単にGAAPと表記されたり呼ばれることが多い。
下記は2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した 3 か月間の収益を、報告対象セグメントごとに示しています (千米ドル)。

こちらアメリカ大陸も中国も1株あたりの利益は下がっています。特に中国の下降の仕方が大幅過ぎて驚きです。


東南アジア/太平洋も1株あたりの利益は下がっています。


韓国も中国に次ぐ利益の下がり方になります。


ニュースキンジャパンは頑張っているようですが、残念ながら前年比で利益が下がっています。


ヨーロッパ、アフリカも利益は落ちています。


こちらの項目は逆にすごい伸び率ですが、その他っていうのは南アフリカ、イスラエルなどの国だそうです。数字自体は他と比べて大きくないので今のところは気にしないでおきます。


こちらは総合の結果ですが、全体的に1株あたりの利益は前年度に比べて下がっているという事です。

次の表は、2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日に終了した各報告セグメントの収益を示しています (千米ドル)。

アメリカ大陸は収益減です。


中国本土も大幅に収益減です。


なんと東南アジア /太平洋は収益増です。
おめでとうございます。
断定はできませんが、どうやら今フィリピンが熱いという噂は本当ようです。
今ニュースキンビジネスやるなら東南アジアは狙い目かもですね。
なんでもそうですが、先行者利益はデカいですからね。


韓国は収益が下がっています。


日本も各地域同様に収益減です。


ヨーロッパアフリカマーケットの収益も大幅に収益減です。


こちらは利益と同様に上がっていますが、どこの地域なのかはわかりません。
現在ニュースキンからの返信待ちです。


こちらはニュースキン総合での収益は下がっているという証拠の数字となります。


製造業の収益も全体で下がっています。


こちらのリズというのは投資会社の名前のようです。ニュースキンが投資している投資会社のようで、かなり増しています。数字自体は大きくないので収益減少に対する収益としては、比率が小さいので、収益源に対する大きな影響は残念ながらないと判断するのが妥当でしょう。

ここまで見ていて、全体的に株価の利益や収益が前年度比で落ちているという内容が伺えます。だからと言って、今さらニュースキンビジネスをやってもダメだという事にはなりませんが、これはニュースキンビジネスをする上で1つの指標になるでしょう。
ただし、ニュースキンが下がり気味だからと言っても、あなたのニュースキンビジネスが拡大すれば、あなたの収入は増えるのだから、考え方やマーケティングなどを工夫すれば可能性はない事はないでしょう。

次回も引き続き決算報告を切り取って見ていきたいと思います。
本日は以上です。
下記ビジネスサポートより

財務報告書のカスタマーとセールスリーダーの定義については、
2020年の年間報告書P.4(PDF11枚目)、四半期ごとの2021年Q4での報告書P.4(PDF8枚目)の「Consumer Group and Sales Network」に記載があり、2020年の年間報告書P.43(PDF50枚目)、四半期ごとの2021年Q4での報告書P.48(PDF52枚目)にも定義について記載がございます。

下記は2020年の年間報告書P.43(PDF50枚目)での英文となります。

The following table provides information concerning the number of Customers and Sales Leaders as of December 31, 2020 and 2019.

“Customers” are persons who have purchased products directly from the Company during the three months ended as of the date

indicated. Our Customer numbers do not include consumers who purchase products directly from members of our sales force. “Sales

Leaders” are our Brand Affiliates, and sales employees and independent marketers in Mainland China, who achieve certain qualification requirements.

上記をGoogle翻訳で下記に記載します。

次の表は、2020年12月31日および2019年12月31日現在の顧客数とセールスリーダー数に関する情報を示しています。

「お客様」とは、当該日現在で終了する 3 か月間に当社から直接商品を購入した者をいいます。
示された当社の顧客数には、当社の販売員から直接製品を購入する消費者は含まれません。 
「販売リーダー」とは、当社のブランド アフィリエイト、中国本土の販売員および独立したマーケティング担当者であり、特定の資格要件を満たしています。