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ニュースキンジャパンは日本アムウェイの行政処分を受けて
10月21日にNSJコンプライアンストレーニングを実施しました。
下記がその概要についてのE-mailtのスクショになります。
 
トレーニングについても閲覧してみましたが、私個人としては法律関係に詳しい会員が講師をした方が営業活動の実態に合っている内容になりやすいと思うので、あまり意味がなかったのではないかと個人的には思います。
下記がスライドの資料スクショ全14ページです。
 ② ③

 ⑤ ⑥

 ⑧ ⑨

①⓪①①①②①③①④

登録時のコンプライアンス試験のハードルを上げる。
それで話は終わると思います。
何を躊躇しているのかニュースキンジャパン。
ははーん。もしや売上が下がるのを恐れているんじゃねえだろうな。
そうじゃない事を祈るぜ。

2022年4月19日
コミュニケーションを目的として利用者同士が交流できるサービスが提供されており、利用者間の交流やり取りを見てSNSに該当するのかどうか判断することができるかと存じますって、、、
HPは交流を目的としていないって逆に言えるんですかね。もちろん発信だけをするHP等もあるかと思いますが、コメント欄や問い合わせ窓口がある以上、それはコミュニケーション以外の何物でもないと思うのですが、皆様はどう感じますでしょうか。
もし違うのだとしたら、この定義は非常にわかりづらいものだと感じざるを得ません。

明確な記載がなくても、禁止行為に該当すると判断した場合は措置が行われるって、さすがニュースキン。独裁企業ですな笑。

ウクライナの情報はわかったから、ロシアの情報が欲しいんですけど。

2022年4月20日 21日
ホームページのコメント欄がSNSに該当するってどういう基準で判断しているのか教えてくれれば良いだけの話なんですけどー。
不特定多数が見れるのはダメって、問い合わせ窓口を作れば良いだけの話ですけどね。
HPが法律を遵守できているかは判断できないけど、SNSは判断できるっておかしくないでしょうか。笑
事前に同意を得た場合はHP上で勧誘行為を行って良いという事は、ビジネスメンバー向けのサイトを作成し、HP上で情報のシェアをして良いという事になります。そのHPの設定は会員制にして、URLも勧誘ギリギリまで教えてはいけないという事になります。なぜなら不特定多数の人に見られてしまう時点で、特商法に引っ掛かってしまうからです。
しかし新規勧誘をするためのハードルは規約、法律の観点からとても高い位置に設定されているのがよくわかります。

過去の指導対象となったケースについて、案内できないというのは意図がわからないです。何が規約や法に触れるか、具体例があった方が有り難い場合もあるとは思いますが。またお得意の機密事項とか、個人情報とかですか。ケースだけで公に個人は特定できないと思うのですが、これはどうなんでしょうね。

なんで国連の情報のみを選択して公開するのでしょうか。そんなにニュースキンが国連の事が好きなのでしょうか。全く意味がわからないです。結局ロシアの情報は教えてないっていうね。所詮はニュースキンも民間企業。公平性は全くありません。

2022年4月22日、23日
とにかくインターネット上で不特定多数の人が閲覧できる状態で、勧誘行為や販売行為はできないと。1対1でのメッセージによるやり取りのみOK!という事が改めて確認できます。
過去の事案について、例を1つ挙げてもらうだけでもできないようです。それともそういう質問に対してイチイチ答えていたら、キリがないという事かえ?
著作権があるなら、データ使用許可があったのは国連のみでしたという事ですかね。
そんな事あるわけないですよね。その他のデータを公表する気がないし、データを公開する事でメリットがないという経営判断です。とかってハッキリ教えてくれた方がまだメールの内容としては気持ち良いです。

非正規販売ルートへの取り組みが、改善されているって言われても、証拠がないと困るんですよね。何かあった時、詐欺行為に加担嫉妬なれ、一発で逮捕案件ですからね。
信じて下さいっていうのが、一番信用できません。

2022年4月24日 27日
ロシアの被害について情報がないというより、調べて公表する気がないという方が正しいのではないでしょうか。また非正規販売ルートに関する取り組みについても、これは同じことが言えるのではないでしょうか。センシティブな内容ねえ。アメリカがロシアを潰しにかかっていると公言すると反感を食らうからでしょ。政治思想は人それぞれですからね。ニュースキンがあくまでも中立で皆に良い顔をする企業体質を貫くんだと。
非正規販売ルートでの販売行為のみがダメで、買う行為については言及していないのを見る限り、取り組む気が足りないと思います。

2022年4月28日
そもそもブログはSNSに該当するといった内容の回答でした。
最初からそう言えよ笑

承諾の証拠保存について述べられていたので、上記にアップしておきます。
非正規販売ルートでの販売は禁止されているのに、購入は禁止しないという意味がわからない構図。何言っているかわからないサンドウィッチマン状態。

2022年4月30日
ニュースキンが宣伝に使ったマスコミや雑誌を使っての勧誘行為はできないって意味がわかりません。じゃあ宣伝は会員に任せて下さい。
特商法により非正規販売ルートによる購入は取り締まれないという事が言いたいのでしょうけど、会員権の剥奪は民間企業だからできると思うのですが、どうなんでしょうか。買う人がいるから減らない一つの原因となっているんだから、規約を作ってから会員を取り締まれば良いだけの話ではないでしょうか。なんだかニュースキンのやっている中途半端な感じが理解に苦しみます。会員の非正規販売ルートでの購入権利は守りますっていう立場なわけでしょ?うーん。。。

今月は以上です。
来月に続く。。。