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2022年4月19日
コミュニケーションを目的として利用者同士が交流できるサービスが提供されており、利用者間の交流やり取りを見てSNSに該当するのかどうか判断することができるかと存じますって、、、
HPは交流を目的としていないって逆に言えるんですかね。もちろん発信だけをするHP等もあるかと思いますが、コメント欄や問い合わせ窓口がある以上、それはコミュニケーション以外の何物でもないと思うのですが、皆様はどう感じますでしょうか。
もし違うのだとしたら、この定義は非常にわかりづらいものだと感じざるを得ません。

明確な記載がなくても、禁止行為に該当すると判断した場合は措置が行われるって、さすがニュースキン。独裁企業ですな笑。

ウクライナの情報はわかったから、ロシアの情報が欲しいんですけど。

2022年4月20日 21日
ホームページのコメント欄がSNSに該当するってどういう基準で判断しているのか教えてくれれば良いだけの話なんですけどー。
不特定多数が見れるのはダメって、問い合わせ窓口を作れば良いだけの話ですけどね。
HPが法律を遵守できているかは判断できないけど、SNSは判断できるっておかしくないでしょうか。笑
事前に同意を得た場合はHP上で勧誘行為を行って良いという事は、ビジネスメンバー向けのサイトを作成し、HP上で情報のシェアをして良いという事になります。そのHPの設定は会員制にして、URLも勧誘ギリギリまで教えてはいけないという事になります。なぜなら不特定多数の人に見られてしまう時点で、特商法に引っ掛かってしまうからです。
しかし新規勧誘をするためのハードルは規約、法律の観点からとても高い位置に設定されているのがよくわかります。

過去の指導対象となったケースについて、案内できないというのは意図がわからないです。何が規約や法に触れるか、具体例があった方が有り難い場合もあるとは思いますが。またお得意の機密事項とか、個人情報とかですか。ケースだけで公に個人は特定できないと思うのですが、これはどうなんでしょうね。

なんで国連の情報のみを選択して公開するのでしょうか。そんなにニュースキンが国連の事が好きなのでしょうか。全く意味がわからないです。結局ロシアの情報は教えてないっていうね。所詮はニュースキンも民間企業。公平性は全くありません。

2022年4月22日、23日
とにかくインターネット上で不特定多数の人が閲覧できる状態で、勧誘行為や販売行為はできないと。1対1でのメッセージによるやり取りのみOK!という事が改めて確認できます。
過去の事案について、例を1つ挙げてもらうだけでもできないようです。それともそういう質問に対してイチイチ答えていたら、キリがないという事かえ?
著作権があるなら、データ使用許可があったのは国連のみでしたという事ですかね。
そんな事あるわけないですよね。その他のデータを公表する気がないし、データを公開する事でメリットがないという経営判断です。とかってハッキリ教えてくれた方がまだメールの内容としては気持ち良いです。

非正規販売ルートへの取り組みが、改善されているって言われても、証拠がないと困るんですよね。何かあった時、詐欺行為に加担嫉妬なれ、一発で逮捕案件ですからね。
信じて下さいっていうのが、一番信用できません。

2022年4月24日 27日
ロシアの被害について情報がないというより、調べて公表する気がないという方が正しいのではないでしょうか。また非正規販売ルートに関する取り組みについても、これは同じことが言えるのではないでしょうか。センシティブな内容ねえ。アメリカがロシアを潰しにかかっていると公言すると反感を食らうからでしょ。政治思想は人それぞれですからね。ニュースキンがあくまでも中立で皆に良い顔をする企業体質を貫くんだと。
非正規販売ルートでの販売行為のみがダメで、買う行為については言及していないのを見る限り、取り組む気が足りないと思います。

2022年4月28日
そもそもブログはSNSに該当するといった内容の回答でした。
最初からそう言えよ笑

承諾の証拠保存について述べられていたので、上記にアップしておきます。
非正規販売ルートでの販売は禁止されているのに、購入は禁止しないという意味がわからない構図。何言っているかわからないサンドウィッチマン状態。

2022年4月30日
ニュースキンが宣伝に使ったマスコミや雑誌を使っての勧誘行為はできないって意味がわかりません。じゃあ宣伝は会員に任せて下さい。
特商法により非正規販売ルートによる購入は取り締まれないという事が言いたいのでしょうけど、会員権の剥奪は民間企業だからできると思うのですが、どうなんでしょうか。買う人がいるから減らない一つの原因となっているんだから、規約を作ってから会員を取り締まれば良いだけの話ではないでしょうか。なんだかニュースキンのやっている中途半端な感じが理解に苦しみます。会員の非正規販売ルートでの購入権利は守りますっていう立場なわけでしょ?うーん。。。

今月は以上です。
来月に続く。。。

2022年4月1日
結局、セールスリーダーの定義については触れられていませんでした。これでは答えになっていません。純粋なビジネス登録である会員数については全く書かれていないところを見ると、何か発表できない都合の悪い事でもあるのかなと思ってしまうのは私だけでしょうか。
GmailaがSNSであるかどうかの前にSNSとはなんぞやをきちんと理解しての説明になっていれば、理由も添えての回答になると思うので、これも回答になっていません。
3つ目の回答についてですが、質問の仕方を間違えてしまったのでこれは私のミスです。

2022年4月2日 6日
下記はGoogle翻訳したメールの英文です。

次の表は、2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在の顧客数とセールス リーダー数に関する情報を示しています。 「お客様」とは、当該日現在で終了する 3 か月間に当社から直接商品を購入した者をいいます。 示された。当社の顧客数には、当社の販売員から直接製品を購入する消費者は含まれません。 「販売リーダー」とは、当社のブランド アフィリエイト、中国本土の販売員および独立したマーケティング担当者であり、特定の資格要件を満たしています。

結局、よくわからないっていう。。。
適当だなニュースキンジャパンの案内は。

個人のホームページ制約については特定商取引法について規約を定めているだと?
その具体的な特定商取引法内の根拠法は何だ?

会員ではない人にマイナスな情報を流してもらえれば、いいだけの話って事ですね。
ザルな規約だこと。

2022年4月7日
GmailがSNSかどうかは弊社が判断するのは難しいだと!?
お前、GmailはSNSではないって断言したやんけ!!
誤案内に対する謝罪は!?

特定商取引法を守って、個人のHPで販売行為などのビジネス活動をすれば良いわけなんでしょ!?
メールに消費者庁のリンクが貼ってあったので、連鎖販売取引のページをスクショしましたので下記に貼り付けておきます。
 

 

 

 

2022年4月8日 9日
GoogleがSNSという表記をしていればSNSとなるのであれば、個人のHPでも表記しておけばSNSという解釈をしてくれるんですかねえニュースキンさんは。

特定商取引法でHPの規制ないけど、商標権の侵害を加味してる?
だったら、販売権を会員から取り上げて、自分達だけで販売したら?
個人のHPでは製品の販売はしてはいけないニュースキンのホームページと誤認させない等を守り、規約を明示した上で勧誘するのはOKとの事です。
ビジネス勧誘は良いけど、製品販売はダメって事ですね。
変なルール笑

2022年4月10日 12日
GmailがSNSかどうかについて調べた先のリンクについては、現在リダイレクト設定になっていて閲覧したかったページには飛べませんでしたが、私の記憶によるとGmailがSNSだという明確な表記は無かったという事だったと思います。
そして下記のスクショがSNSの定義とメール上では言っています。

個人による情報発信(メールの送信)、個人間のコミュニケーション(メールの送受信)、情報発信の機会を提供(メールアカウントの作成)
これどう考えてもGmailが当てはまると思うのですが、そう思う私は変でしょうか。

どういった手段であれってGmailについての解釈は曖昧のままにしておくのでしょうか。活動する際にどの規約に当てはめれば良いかわからないじゃないですか。
そこはハッキリさせとこうよ。ニュースキンさん。

ネットでの製品販売についての禁止である説明がソーシャルメディアガイドラインページ13に書いてあるとの事なので、スクショして下記に貼り付けておきます。

1対1の関係性を重要視しているとあるのですが、特定商取引法にそんな記載がどこにありましたっけ?法律に基づいた規約じゃなくね?

具体的な調査方法・は・機密事項って・は・じゃなくて・も・でしょ?
日本語の助詞の使い方がわからないニュースキーン。

2022年4月12日 14日
Googleに問い合わせろって事は、ニュースキンに判断権はないって事かしら?
僕が作ったブログがSNSだって言ったら、SNSというふうに解釈してくれるって事なのでしょうか。そもそもビジネスサポートさん、説明から逃げ過ぎです。
GmailがSNSではないとっ言ったのはビジネスサポートさんですよ。自分の発信責任をきちんと取って欲しい。

そんなに非正規販売ルートを断って、会員の事を守りたいなら、ニュースキン社で買い上げたら良いんじゃないですか?でも非正規販売をしている人が儲かってしまいますけどね。要は物理的にも経済的にも非正規販売の取り締まりは無理って事です。
だから建前では非正規販売ルートでの売買をお辞めくださいとは言っているものの、自分たちの利益を最優先にしていると。残念ながら。その証拠にデータを出して来ない。
はい、バレてます。

 

上記スクショ画像のようにニュースキンのウクライナ支援について、なぜロシアも支援しないのか質問した結果、ロシアの支援を検討中との回答がありました。
その末路のお知らせが下記になります。
 

心を込めて撤退します笑
確かに公的制裁はあるのでしょうが、これでは申し訳ないですが説明足らずです。

2022年4月15日
あれ?勧誘はできるけど、製品販売はできるんじゃかったっけ?
ますますおかしいニュースキン。
個人のHP内にSNSがあってもダメなんだ笑
じゃあ先日のGoogleの件は何だったんだ笑
ちょっと何言ってるかわからない(サンドウィッチマン風)
しかもコンプライアンス部門の判断基準は教えないと?
何でやねん。笑
判断基準を公明正大にアナウンスしろや笑。
まともや秘密主義のニュースキン出ました。

2022年4月16日 18日
ラーニングセンターについて見ればわかるのですが、あえて質問して折角メールで回答を頂いたので、下記にスクショして画像を貼り付けておきます。
 

 

 

 

 

Googleの提供するGmailがSNSではないといった根拠がGoogleの表記だという話はどこへやら。であれば最初からコンプライアンス独自に決めて判断している独裁企業ですと言えばいいじゃないですか笑

ウクライナの被害が大きいとメールで案内があるのですが、どうやってウクライナの被害の方がロシアより大きいと判断しているのでしょうね。
ちなみにウクライナもロシアもニュースキン開業国であります。
下記に証拠のスクショを掲載しておきます。
 

 

上記スクショは素材はこちらからご覧下さい。
ロシアは2006年、ウクライナは2010年にオープンしているようです。

本日は以上です。
4月19日以降のメール解説の続きは②に続きます。