２０２２年４月１日
結局、セールスリーダーの定義については触れられていませんでした。これでは答えになっていません。純粋なビジネス登録である会員数については全く書かれていないところを見ると、何か発表できない都合の悪い事でもあるのかなと思ってしまうのは私だけでしょうか。
GmailaがSNSであるかどうかの前にSNSとはなんぞやをきちんと理解しての説明になっていれば、理由も添えての回答になると思うので、これも回答になっていません。
３つ目の回答についてですが、質問の仕方を間違えてしまったのでこれは私のミスです。
２０２２年４月２日 ６日
下記はGoogle翻訳したメールの英文です。
次の表は、2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在の顧客数とセールス リーダー数に関する情報を示しています。 「お客様」とは、当該日現在で終了する 3 か月間に当社から直接商品を購入した者をいいます。 示された。当社の顧客数には、当社の販売員から直接製品を購入する消費者は含まれません。 「販売リーダー」とは、当社のブランド アフィリエイト、中国本土の販売員および独立したマーケティング担当者であり、特定の資格要件を満たしています。
結局、よくわからないっていう。。。
適当だなニュースキンジャパンの案内は。
個人のホームページ制約については特定商取引法について規約を定めているだと？
その具体的な特定商取引法内の根拠法は何だ？
会員ではない人にマイナスな情報を流してもらえれば、いいだけの話って事ですね。
ザルな規約だこと。
２０２２年４月７日
GmailがSNSかどうかは弊社が判断するのは難しいだと！？
お前、GmailはSNSではないって断言したやんけ！！
誤案内に対する謝罪は！？
特定商取引法を守って、個人のHPで販売行為などのビジネス活動をすれば良いわけなんでしょ！？
メールに消費者庁のリンクが貼ってあったので、連鎖販売取引のページをスクショしましたので下記に貼り付けておきます。
２０２２年４月８日 ９日
GoogleがSNSという表記をしていればSNSとなるのであれば、個人のHPでも表記しておけばSNSという解釈をしてくれるんですかねえニュースキンさんは。
特定商取引法でHPの規制ないけど、商標権の侵害を加味してる？
だったら、販売権を会員から取り上げて、自分達だけで販売したら？
個人のHPでは製品の販売はしてはいけないニュースキンのホームページと誤認させない等を守り、規約を明示した上で勧誘するのはOKとの事です。
ビジネス勧誘は良いけど、製品販売はダメって事ですね。
変なルール笑
２０２２年４月１０日 １２日
GmailがSNSかどうかについて調べた先のリンクについては、現在リダイレクト設定になっていて閲覧したかったページには飛べませんでしたが、私の記憶によるとGmailがSNSだという明確な表記は無かったという事だったと思います。
そして下記のスクショがSNSの定義とメール上では言っています。
個人による情報発信（メールの送信）、個人間のコミュニケーション（メールの送受信）、情報発信の機会を提供（メールアカウントの作成）
これどう考えてもGmailが当てはまると思うのですが、そう思う私は変でしょうか。
どういった手段であれってGmailについての解釈は曖昧のままにしておくのでしょうか。活動する際にどの規約に当てはめれば良いかわからないじゃないですか。
そこはハッキリさせとこうよ。ニュースキンさん。
ネットでの製品販売についての禁止である説明がソーシャルメディアガイドラインページ１３に書いてあるとの事なので、スクショして下記に貼り付けておきます。
１対１の関係性を重要視しているとあるのですが、特定商取引法にそんな記載がどこにありましたっけ？法律に基づいた規約じゃなくね？
具体的な調査方法・は・機密事項って・は・じゃなくて・も・でしょ？
日本語の助詞の使い方がわからないニュースキーン。
２０２２年４月１２日 １４日
Googleに問い合わせろって事は、ニュースキンに判断権はないって事かしら？
僕が作ったブログがSNSだって言ったら、SNSというふうに解釈してくれるって事なのでしょうか。そもそもビジネスサポートさん、説明から逃げ過ぎです。
GmailがSNSではないとっ言ったのはビジネスサポートさんですよ。自分の発信責任をきちんと取って欲しい。
そんなに非正規販売ルートを断って、会員の事を守りたいなら、ニュースキン社で買い上げたら良いんじゃないですか？でも非正規販売をしている人が儲かってしまいますけどね。要は物理的にも経済的にも非正規販売の取り締まりは無理って事です。
だから建前では非正規販売ルートでの売買をお辞めくださいとは言っているものの、自分たちの利益を最優先にしていると。残念ながら。その証拠にデータを出して来ない。
はい、バレてます。
上記スクショ画像のようにニュースキンのウクライナ支援について、なぜロシアも支援しないのか質問した結果、ロシアの支援を検討中との回答がありました。
その末路のお知らせが下記になります。
心を込めて撤退します笑
確かに公的制裁はあるのでしょうが、これでは申し訳ないですが説明足らずです。
２０２２年４月１５日
あれ？勧誘はできるけど、製品販売はできるんじゃかったっけ？
ますますおかしいニュースキン。
個人のHP内にSNSがあってもダメなんだ笑
じゃあ先日のGoogleの件は何だったんだ笑
ちょっと何言ってるかわからない（サンドウィッチマン風）
しかもコンプライアンス部門の判断基準は教えないと？
何でやねん。笑
判断基準を公明正大にアナウンスしろや笑。
まともや秘密主義のニュースキン出ました。
２０２２年４月１６日 １８日
ラーニングセンターについて見ればわかるのですが、あえて質問して折角メールで回答を頂いたので、下記にスクショして画像を貼り付けておきます。
Googleの提供するGmailがSNSではないといった根拠がGoogleの表記だという話はどこへやら。であれば最初からコンプライアンス独自に決めて判断している独裁企業ですと言えばいいじゃないですか笑
ウクライナの被害が大きいとメールで案内があるのですが、どうやってウクライナの被害の方がロシアより大きいと判断しているのでしょうね。
ちなみにウクライナもロシアもニュースキン開業国であります。
下記に証拠のスクショを掲載しておきます。
上記スクショは素材はこちらからご覧下さい。
ロシアは２００６年、ウクライナは２０１０年にオープンしているようです。
本日は以上です。
４月１９日以降のメール解説の続きは②に続きます。