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2022年2月15日
このとき初めてニュースキンのビジネスサポートに問い合わせをしました。
なのでとても緊張しました、ドキドキ、ドキドキ、っていうのは冗談ですが、
過去のニュースキンビジネスではアップラインとマメに連絡を取っているような関係だったので、わざわざ会社に連絡しなくても、アップラインとの普段のやり取りの中で、解決できた事が多かったからですね。
ニュースキンビジネスを再出発しようとした時にどうもネット販売によるニュースキン製品の出回り方が気になったので、規約、法律等を合わせて確認したかったです。
当たり前で分かりきったような事も込みで質問させて頂きました。

2022年2月16日
まだこの時は受信時間を見ると質問した翌日の午前中に返信があるところ、返信の優先順位が高い方に私が入っているんだろうなと思われます。
まさかこの後、約半年以上も続くメールラリーになるとはお互い知る由もありませんでした。
ニュースキン製品やMLM製品をネット販売する事は合法なのですが、ビジネスメンバー及びショッピングメンバーは規約違反になるので、販売する人は会員以外に限られるという事です。なので会員ではない人が会員から製品を横流ししてもらって、小売価格で販売して利益を得るというビジネスモデルに成り立ちます。
ただし、ネット販売している業者等に横流ししている会員は規約違反になるため、ニュースキン社から何らかの措置が入る可能性があります。
ここにも疑問があるのですが、本当にニュースキン社が製品の横流しを防ぐ努力をしているのであれば、その取り締まり件数や結果を公開しているはずです。
公開しないということは何らかの不都合があるとしか思えません。
取り締まりが全く及んでいないとか、会員が横流ししている事を黙認してしまっている状態になっている等を疑わざるを得ません。
だからデータが欲しいのですが、それがない以上は自信を持ってニュースキンビジネスに取り組む事が難しいです。いくらニュースキンが信じて下さいと言っても、証拠がないのに信じることは私にとって非常に難しいところがあります。

2022年2月16日 2022年2月17日
私は上記のメールに対して2時間も経たずして送信をしました。
そして翌日17日にニュースキンから受信をしました
メールの中で規約が合法であるかどうかを聞いていますが、次の返信ではその回答がないです。残念ですね。
非正規販売ルートが市場に出回る事のデメリットを聞いていますが、メリットも聞けば良かったですね。メリットが無いはずはないのですから。
ちなみにメールの中にあったソーシャルメディアガイドラインは
こちらをクリックして頂ければ、ご確認をして頂けます。
また2020年度ですが、コンプライアンスに関する報告はこちらです。
規約違反が210人とは少なすぎるような気がするのは僕だけでしょうか。
会員が全ての規約を理解して行動しているとは、とても思えないですよね
とりあえず非正規販売ルートによる販売もしくは加担の取り締まり件数のわかるデータが欲しいです。取り組み結果によるニュースキンジャパンの売上に対して、どのような影響を及ぼすのかも知りたいところですが、どうやら都合が悪いようで、そのような情報の公開はしていないようです。

2022年2月18日 送受信
この日は午前中に送信したものが夕方には返信があった模様です。
数日に渡り質問が終わらないので、ビジネスサポートが意図を聞いてきています。
また裁判の事例いついても黙秘をしておりますが、秘密が多すぎる企業だと言えます。
本当にビジネスサポートをするつもりがあるのであれば、情報は会員に開示して行くべきだとは個人的には思います。
またこの日にメールで添付されいたコンプライアンス関連法規については404が表示されているため現在は閲覧できない状態です。普通は現在のページに飛ばしてあげるような配慮が必要だとは思いますが、残念。

2022年2月19日、20日 送受信
このメールのやり取りから気になる事は、解約が特定商取引法に基づいて行われるという事です。という事は私はこのブログを続けていても解約をされない可能性が浮上してきました。果たしてそんな事あるのだろうか。そして電話したいとの要望を受けて電話する事に至ります。しかし娘の保育園のお迎えとニュースキンからの電話がカブってしまったため電話はお流れになってしまいました。私は電話が苦手という事もあり、実はホッとしていたのでした笑

2020年3月22日 23日 24日 26日 28日
※当日の夕方16時頃にニュースキンから電話があったのですが、誠に残念ながら娘の保育園のお迎え時間が重なってしまったため、メールをお願い致しました。
さて、メールを見る限り、仕事を奪う可能性として、行政処分レベルの国家が絡んでくるような事案でないと、ニュースキンは会員を解約しないと言っているように一見思えます。しかし読み進めていくと決してそうではない内容のメールとなっております。
ただ全て期限付きの制裁(一年以内)の内容となっています。
一年後に元通りになるかどうかは、コンプライアンス部門の判断になるようです。
どういう判断になるのか興味深いです。例えば一年後に再登録できないパターンは、どんなパターンがあったのかは知りたいです。残念ながら教えてくれなかったですけどね。本当にどこまでも秘密主義なニュースキンさん。過去の事案くらい教えてくれても良いと思うんですけどね。ビジネス教育やコンプライアンス教育よりも会社が重視している事は果たして何なんでしょうか。今後ニュースキンジャパンが業務停止処分を食らわないといいですけどね。ちなみに度重なる特定商取引法違反により2022年10月14日(金)に日本アムウェイ合同会社が半年間の業務停止処分になっています。明日は我が身だぞ。ニュースキンさん。

ちなみに2021年度の公式発表コンプライアンス概要のデータを下記に添付します。
この添付行為は思いっきり規約違反にあたると思います。
 

 

今月分は以上です。
来月分はまた投稿します

本当になんていうか、ニュースキンの確信を必要としているのに
ニュースキンジャパンは悉く裏切りました。
なので僕は今後はニュースキンについての独自の解釈をネット上に公開していきたいと思います。
なぜ確信が必要なのかと言いますと、まず人に勧めるものなので誰が何と言おうと、自信があるという絶対的なものが無ければいけません。
また質問や反論等があった時に、スムーズに答えられないと、ビジネスメンバー及びブランドメンバーは不安になります。
そういう意味で、やはり疑問に思っているところは絶対に解消しなければならないのはニュースキンビジネスをやる上で必須事項です。
他のビジネスや事業をやるのにも、相手が関わってくる以上は絶対に成功するという確信は必要だと思います。
しかしニュースキンジャパンは悉くそれを台無しにしてしまいました。
私の場合は前回のニュースキンビジネス取り組み時は、非正規ルート販売については、ビジネスを遂行する上で、そこまで気にならなかった事項です。
なぜなら、本店で買ったものと紛い物の商品とではプレミアムに違いがあるからです。
※返品制度や製品の品質保証など
しかし今回は非正規販売ルートによるニュースキン製品の販路が気になりました。
それで、ニュースキンジャパンがどれだけ非正規販売ルートによる販売の摘発の取り組み実績と、摘発件数とニュースきジャパンの売上の相関関係などのデータが、自分にとっては必要だと思って、要望としてデータの公開をニュースキンジャパンに無視されました。
今後も取り組み実績の公開は無いそうです。なぜなら機密事項だからとの事です。
それであれば取り組み内容は公開しなくて良いので、結果だけ教えて下さいと要望しました。
しかし結果も公表していないと。
そうなってしまうと改善結果が良くないのでは?
と僕だけでなく一般的な解釈として、おかしくはないはずです。
またニュースキンジャパンはデータを公開する事が、非正規販売ルートによるニュースキン製品の販売を取り締まるのに妨害的な作用を及ぼす恐れがあると言っていました。
僕はこの言い訳にはかなり疑問を感じます。
結果の公表だけで、非正規販売ルートによる製品の販売の摘発に何ら影響を与えるとは思えないからです。
もちろん、どのようなプロセスで、どのようなルートの非正規販売の取り締まりをしたというような内容を公開する事が、取り組み結果に悪影響を与えるという事は理解できます。
ニュースキンジャパンは今後もデータを公表する予定は無いと言いますが、本当にそうなのであれば現役バリバリのブランドメンバーに対する影響がとても心配です。
ブランドメンバーにとって確信やデータは命です。
その理由について詳しくは後ほど、ご説明をさせて頂きたいと思います。

勘違いして欲しくないのは僕はニュースキンの事が嫌いな訳ではありません。
寧ろ好きです。
僕は夢のある事が大好きですし、ニュースキンの存在のおかげで今の僕があります。
なので非常に感謝しております。
しかし好きだからと言って、ニュースキンジャパンあるいはニュースキンエンタープライズを盲信する事とはまた別の話です。
そういう意味ではニュースキンジャパンに対する愛の鞭のような気持ちで、ニュースキンビジネスにおける体験談や経験談等を、ビジネスの成功体験と失敗体験の両方を経験してきた僕の目線でニュースキンに関するあれこれを告白していきたいと思います。

また落とし所としては、ニュースキンジャパン及びニュースキンエンタープライズが不安を抱えているビジネスメンバーに対してサポートが、きちんとできるようになる事。
それは非正規販売ルートによるニュースキン製品の流通及び販売の取り締まり結果、あるいは今回のウクライナとロシアの戦争で、ニュースキンロシアの撤退等を経緯と結果とフォローについて詳しく声明を発表するなど、ビジネスメンバーに対して良いも悪いも自分たちの都合を関係なく情報をオープンにする事。
そのようなビジネスメンバーが求めている且つビジネスを遂行する上で必要であるという理由の時は、いかなる時も情報を必ず開示する企業になってほしいと思います。
落とし所から話が少し逸れてしまいましたが、メールを遮断してしてしまった事に対する謝罪と非正規販売ルートに関する取り組み結果の情報開示が為された場合は、このブログを一旦は休止したいと思います。
ブログを削除するためには私が信用に足りる、必要な情報をきちんと公開する企業だなと思った時になります。
それはやはり情報を隠すのは影響力のある企業ほどやって欲しくないという願いがあるからです。
という事でありまして、次回以降はメールの内容の解説を始めていきたいと思います。
本当は今回の投稿からメールの内容の解説を始めていくつもりだったのですが、少し説明不足や自分の感情をきちっと表に出せていなかった気がしましたので、ご納得とご容赦を下さいませ。
ちなみにデータを公表しないんだったら、非正規販売ルートに関する改善をしていますという証拠としてメールを使いたいと要望しましたが、それも機密だからという理由で拒否られました。
僕の提案である根拠としての規約は下記になります。

この規約の文面からすると、ビジネスを遂行する上であれば、機密に関しての情報開示をしても良いという解釈ができるかと思いますが、それに関しての説明は無く、コンプライアンス部門はダメの一点張り。
では非正規販売ルートに関する取り組みについて質問されたときに、何を印籠として根拠として回答をすれば良いのでしょうか。
非常に疑問が残ります。
詐欺紛いの行為をこちらはしたくないから、証拠となるようなものが欲しいと言っているのに何も応じない。
データはもとより宣誓文書の発行にすら応じない。
ちょっとこれではビジネスサポートになっていません。
彼らはブランドメンバーに対して、もっと献身的な姿勢を見せるべきだと思います。
とりあえず話が長くなりそうなので、終わります。