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2022年5月12日 14日
自らニュースキン製品掲載の雑誌を積極的に使う事は規約で禁じているけれど、見込み客から質問があった場合には、特商法をクリアすれば問題ないという理解しにくい構図になっている不思議。

ニュースキンに一般の方から問い合わせがあった場合に、紹介できそうな会員が複数いる場合は下記の優先順位で決めるとの事です。
①直近のタイトル
②経験年数
③規約違反数
これだと先輩有利が甚だしいので、とても公平・平等なシステムだとは言えないと思います。当然、会社は安心安全な先輩に仕事を投げたいのは当然の事ですけどね。ただ私の所属しているタクシー会社に経験豊富な先輩が入社歴の浅い後輩に大口の仕事を振っているのを何度も見ているので、何とも言えない気持ちになりますね。これがニュースキンビジネスの実態です。

非正規販売ルートに対する取り組みに関して、事実となる証拠もないのに信じろというのは少し無理があります。解釈は自由だと認めるなら、どんな吹聴をされても構わないと言っているのに等しいです。吹聴されないために証拠の提示をするならまだしも、それもしないで悪評を言うなと言うのは、あまりにも都合が良すぎないでしょうか。
いずれにせよ、申し訳ないですが、証拠がないとスポンサリング活動をする上で必要となる確信が欠けている以上は、積極的に活動する気はなれないです。

2022年5月15日 16日
特定商取引法がある以上、会員はビジネスを遂行する上で、全ての証拠を取った方が良いという事です。プレゼンをする前にも相手にサインを求める事は必須だという事です。本来はライトにポップにビジネスを遂行したいところですが、特定商取引法がある以上は、やらなければならない事を無視したら、後で痛い目に遭う可能性があるという事です。それだけ過去のネットワークビジネス、マルチ商法に携わってきた会員たちがかなり悪行をやってきたということです。基本的に動物は自分よりも弱いものを餌食として生きていきますので、過去に相当な一般人イジメに近い行為をしてきたのだと思われます。自分より能力が高い人ばかりを勧誘していれば、連鎖販売取引が特定商取引法に組み込まれる事は無かったでしょう。でも世の常として強い方から弱い方へおこぼれが流れるという普遍的なものが圧倒的多数を占める以上、連鎖販売取引は特定商取引法に組み込まれる運命だったとも言えますね。

2022年5月17日
勧誘を受ける際の勧誘許可の証拠を残す事に法的強制力はないのですが、何かあった時に勧誘の証拠を残す事は、法的に自分を守るために必要だという事です。そこまでした方がベター、ベストというよりは、マストだと思っておいた方がいいです。

なぜか夫婦の場合は片方しか許可を取っていなくても、当日に許可でも大丈夫だそうです。先の例で言えば、一旦は夫婦で帰宅させる、或いは許可を取っていなかった夫婦の片方を帰宅させるのが普通だと思うのですが、この例では当日OKという事になっています。この判断の根拠は何なんでしょうか。上の例でも自身のビジネスを守る上では、帰宅させるのがベストでしょう。当日に許可を取ってそのままプレゼンする場合がNGなのが基本と考えておいて良いでしょう。なのでこのビジネスサポートの案内は少しだけ説明不足かと思います。

非正規販売ルートの取り締まりだけに関わらず、広告による会員数なども含めデータを隠すような企業とパートナーを組んで仕事をするというのは非常に難しいところがあります。これまでは20歳代という若さ故か何の問題もなくニュースキンビジネスに革新を持っていましたが、新たにニュースキンビジネスに取り組もうとした際に、確信を高めるために質問をした事で逆に疑念を抱く事になるとは夢にも思わなかったです。この仕事は改めて難しい仕事なんだと思い知らされました。もし僕がニュースキンの経営陣という立場だったら、やはり全ての情報を開示しないという選択肢を取るのだろうか。

2022年5月18日 19日
ニュースキン会員のパートナー登録制度は話をする事で確認できれば許可できるって何やねん笑。運転免許証とか保険証のコピーを登録の際に提出する形式が意味なく感じるのはウケる笑。今後は絶対に従わないでおこうっと。あとどうしても必要な場合は個人情報を取得する理由について聞いた上で、更に無視で放置してみます。NHKの受信料制度と似ているなと思うのは僕だけでしょうか。すげー馬鹿馬鹿しい。。。そんなんだったら会員をやめろよという声が聞こえてきそうですが、私はニュースキンの事が好きなので自分から退会することは、よっぽどの事がない限り有り得ないです。

非正規販売ルートに関して、この会員はやけにしつこく色々な確認を取ろうとしてくるなあと思われているだろうなあ。だってどう考えてもニュースキンには損はないけど、マジメに活動している会員にとってはマイナスでしかないんだもん笑。販売はダメだけど、購入は良いみたいな規約には開いた口が塞がらないです。

本日は以上です。
5月20日以降については、また引き続き投稿させて頂きます。

それでは。

2022年5月1日 2日
広告を打ってブランドメンバーの仕事を奪うなし笑
しかもメディア掲載を使ってのスポンサリング活動ができないってどういう事やねん。
非正規販売ルートのデメリットについては3つだけしかないそうです。

①品質保証
②ニュースキン社による返品や交換がない
③ブランドメンバーの利益を妨げる行為になる

逆に非席販売ルートでのニュースキン製品購入のメリットを今考えてみます。
❶手軽に購入できる
❷品質については出品者の評価でおおよそ確認できる
❸特定商取引法により返品可能
❹日本で売っていない製品の購入も可能
❺品切れ中の製品も売っている場合がある
❻日本で販売停止になった製品も売っている場合がある
❼ニュースキン製品だけでなく様々な商品も一緒に購入可能
❽ニュースキン製品の買い込みをしている会員に対して間接的にお役に立てる
❾会員の勧誘行為に遭遇しなくて済む
とまあこれだけ色々なメリットがあるわけですから非正規販売ルートでの購入行為が無くならないのも頷けます。

2022年5月3日 6日
ニュースキンがなぜ雑誌の掲載をするのかについてはビジネスメンバーの利益というよりも自社の利益を優先に考えての事だと思います。
本来は会員の仕事である仕事を会社が経費をかけて宣伝しているという事は、売上の確保が目的なんだろうと思わざるを得ません。
もちろん問い合わせがあった場合にはブランドメンバーを会社から選定して、お客さまにアテンドします。しかしアテンドする会員は会社が決めるので、閉塞感があります。公式ホームページにアテンドの基準を掲載して頂ければ、明瞭で閉塞感が無くなるのかなと思います。

ニュースキンビジネスは1対1での勧誘行為を基本としているので、夫婦でのアカウントや複数人で1つのアカウントと思われる場合は、それを確認しろとの事なのですが、そこまでしなければならないとなると、営業活動にかなりの負担が強いられます。
ニュースキンジャパンは、そういうところにまで会員に責任を求めるのであれば、会員登録の際、それなりにハードルを上げなければならないと思います。会社としての責任を会員に押し付けないためにも。

非正規販売ルートがニュースキンの売上にどう影響しているかはを述べられないという事は、どういう事なのでしょうか。データがないのか、調査する気がないのか、データがあっても公開できない理由があるのか。。。
やはり前述したように非正規販売ルートによるニュースキン製品の販売売上は、ニュースキンにとって悪い事ばかりではないと考えてしまうのが、一般的な推測として考えざるを得ないです。現に売ってはダメだけど買うことは良いとは明言していますからね。
法的にはどちらも問題ないのですが、規約は会員が販売する事を禁じています。こういう矛盾したビジネスを成功させるのには、起業家としての能力値はハイレベルにないとかなり難しいと思います。

2022年5月7日 9日
会社に問い合わせがあった中から会員登録が必ず発生すると思うのですが、そこからの登録に至るまでと、会員による実際のビジネス活動からの紹介との比率はどのくらいなのでしょうか。少し気になる所ではありますが、最近のニュースキンジャパンによる広告目的の雑誌掲載率は高くなってきているところを見ると、会員のビジネス活動による登録件数は年々と落ちてきてるのではないかと予想はしてしまいます。ニュースキンに問い合わせするのは嫌ですが、ちょっとメールで問い合わせをしてみましょうか。妻のフリをして別アカウントでメールします。その結果については極力このブログで公表する予定ですが、気が変わってyoutubeショートで公表するかもしれません。

先日の日本アムウェイ合同会社の行政処分を受けて、ネットワークビジネスに従事する者として、特定商取引法については改めて確認しなければいけません。細かいルールはたくさんありますが、一番肝心なのは最初です。そして最初に肝心なのは3つです。
①自分がニュースキンの会員である事を事前に名乗る事
②勧誘目的である事
③勧誘の許可を取っている事
特に③に関しては証拠があると、尚望ましいです。

何回も質問しているけれど、どうしても非正規販売ルートに関する事については、答えたくないのですね。んーどうしたものでしょうか。これニュースキンの会員が不安になると思うのですが、、、特にビジネス活動を本気でやりたい人にとっては、このデータが無いって現場での反論処理に困ります。ニュースキンを盲信してくださいって普通の会員は言えないんじゃないでしょうか。

2022年5月10日
雑誌を見込み客に見える範囲に置いておく事は違反にならないけれど、ビジネス活動としてのプレゼンにおいて雑誌を使うことは許されないってどういう事やねん。見込み客はニュースキン製品が掲載されている雑誌について興味があるのに、ニュースキン社はプレゼンでそれを使えないって言っています。めちゃ混乱しますよね。
要は積極的に雑誌をビジネス活動で使う事は規約違反になるけれど、消極的に置いておく分には構わないと言う事です。境目が難しいですけどね。プレゼンの場で見込み客から質問されてもいないのにも関わらず、自らニュースキン製品が掲載されている雑誌の使用はニュースキンジャパンが禁じているという事です。雑誌や広告のニュースキン製品について質問があった場合は、特定商取引法に則り、自分がニュースキン会員であって、その説明すると勧誘行為に当たるから説明する際にも相手側の許可が必要だという事です。もの凄く面倒なのですが、それをやらないと特定商取引法違反になります。

2022年5月11日
勧誘するためのアイテムとしてニュースキン掲載の雑誌を使う事をニュースキンジャパンは禁止していますが、固定物のような形で持ち歩かずに置いておくだけでは違反にはなりません。しかし見込み客が興味を持った場合に、その相手に勧誘する目的をハッキリと伝えた上で許可をもらえれば特定商取引法上も規約上も問題ないという事です。

ニュースキンに製品を買いたいと会員ではない一般の人から問い合わせがあった場合、会社にメールにも書いてある通りで、経験豊富な会員がその仕事を受け持ちます。そのためこれは既に活動をしている先輩代理店が圧倒的に有利な条件です。ニュースキンの事業説明会でよく聞く話で
「決して先に始めた方が有利ではない公平なビジネスです。」
とスピーカーが発現しますが、これはある意味ホントで、ある意味ウソです。もちろん私も10年以上ニュースキンに在籍していますので、ダウンラインがアップラインの収入を逆転している瞬間を何度も見かけています。私もそうでした(ロールアップ)。
しかし先に始めた方が間違いなく有利なのは、ニュースキンビジネスだけでなくどのビジネスにも言えます。だからこそニュースキンには広告を打って欲しくないと個人的には思っています。本当にビジネス会員の利益を守りたいのであれば、広告代金をコミッションとして還元したら良いのに。。。と一般的な考えとして持ってしまいます。

勧誘の際に当日アポイントはニュースキンは、禁じています。別日に再度アポの取り直しって事ですね。

非正規販売ルートへの取り組みが少しずつ改善されていると聞いているって、、、
どんだけ他人事やねーん。聞いているのではなく実際のデータを見たいと思わないのでしょうか。思わないか。自分たちは会員にニュースキンを盲信してもらっていればそれで良いんですもんね。残念ですが、そのように受け取らざるを得ないです。

本日は以上です。
5月12日以降は②へ続く。。。